香港 法人納税義務について

香港事業所得税、納税義務者

 

事業所得税の納税義務者は、その課税年度において香港源泉の事業所得がある者とされています。なお、課税年度は会社が自由に決定することができます。

 

課税所得

 

香港会計基準に基づき作成された会計上の利益に、税務上の申告調整を行った上で課税所得を算出するため、日本の税務計算と方法は同じです。しかし、日本と異なる特徴としては、主に以下のような点があげられます。

 

香港内源泉所得(=オンショア所得)しか課税対象としないため、香港外で稼得した所得(=オフショア所得)は原則として全て非課税扱いとなる。
受取配当金についても、非課税扱いとなる。
銀行預金利息、キャピタルゲインとみなされる売却益、キャピタルネイチャーの為替差益は、キャピタルゲイン非課税の方針により、益金不算入項目となる。
繰越欠損金の繰越期限はないため、無制限に使用することができる。

 

税率

 

課税年度 法人税率 個人税率
2007/08 17.5% 16.0%
2008/09 16.5% 15.0%
2009/10 16.5% 15.0%
2010/11 16.5% 15.0%

 

申告期限

 

原則税務申告書の発行日から1カ月以内が申告期限です。通常は4月1日に発行されてくるので、毎年4月30日が申告期限になります。ただし、税務代理人を選任している場合には、税務代理人から延長申請を行うことを条件に、以下の期限まで延長することができます。物理的な問題で1カ月以内に申告を行うことはまず不可能なので、事実上は税務代理人に依頼することになります。この延長期限は毎年見直されるため、若干変更となる場合があります。

 

決算月 延長可能期限

 

なお、設立初年度に限り、税務申告書の発行日から3カ月以内が申告期限となります。

 

12月 8月15日
1月〜3月(黒字の場合) 11月15日
1月〜3月(赤字の場合) 1月31日
4月〜11月 延長不可(4月30日)

 

納税方法及び期限

 

一般に、納税通知書は申告書を提出してから3〜6カ月後程度に発行されます。その納税通知書に申告期限と申告金額が記載されていますが、一般に、第1回納付金額は総額の75%で、納付期限は納税通知書日から1〜2カ月後となっている場合がほとんどです。第2回納付金額は、第1回納付金額の残額であることから総額の25%であり、またその納付期限は第1回納付期限から3カ月後となっていることが多いようです。

 

香港法人給与所得税

 

給与所得税の納税義務者は、その課税年度において、香港源泉の雇用又は役職または年金に基づく所得がある者とされています。なお、課税年度は毎年4月1日から始まる12カ月間とされています。

 

税率

 

標準税率方式と累進課税方式の二通りで計算した金額のうち、いずれか低い方が税額となります。通常は人的控除と累進課税のメリットが取れる分、よほど課税所得が大きくない限り累進課税方式の方が有利でしょう。

 

標準税率方式 → 税額 = 課税所得 × 15%
累進課税方式(2009/10)

 

純課税所得金額 累進税率
~ HK$40,000 2%
HK$40,000 ~ HK$80,000 7%
HK$80,000 ~ HK$120,000 12%
HK$120,000 ~ 17%

 

申告期限

 

申告期限は、給与所得申告書日付から1カ月以内となっているため、通常は5月末までに記入を行い、署名を行った上で提出します。なお、日本と異なり源泉徴収のシステムはないため、全ての給与所得者は自分で確定申告をしなければなりません。

 

納税方法及び期限

 

納税通知書は申告書を提出してから3〜6カ月後程度に発行されます。その納税通知書に申告期限と申告金額が記載されていますが、一般に、第1回納付金額は総額の75%、納付期限は納税通知書日から1〜2カ月後となります。第2回納付金額は、第1回納付金額の残額であり、納付期限は第1回納付期限から3カ月後となっている場合が多いようです。

 

 
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