香港 法人設立 BHCS_コラム

香港 法人設立 BHCS_コラム

香港法人設立と尖閣諸島問題について

 

この夏から、日中間で尖閣諸島問題を新たな火種として緊張が高まっています。

 

その中での香港及び、香港法人設立の位置づけについて現状を報告します。

 

香港は1997年に英国より中国に返還されて特別行政区として存在しています。

 

その骨子にある一国二制度とは、特別行政区が中国の一部であることを前提としたうえで高度な自治と資本主義制度の存在を認める、というものです。

 

香港には、中国本土とは全く違う民意が存在します。

 

香港の民意を端的に表すこの夏以降に起こった事件を上げると

 

・尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の民間団体のメンバーで8月に魚釣島に上陸して逮捕、強制送還された曽健成氏は9月の香港議会に立候補したものの落選。立候補者全体の中での得票率は最下位から2番目。

 

・中国人としての愛国心を教える「国民教育」について、香港では激しい反対が起こり政府はその導入を事実上撤回。

 

・国慶節に香港・ラマ島沖で起こった船の沈没事故において、中国国営の通信社2社が「香港当局の要請を受けて救助船を派遣した」と言及し香港市民から内政干渉でないかという声が上がる。

 

・10月25日に発表された2012年9月度の香港の輸出統計では、日本への輸出額は前月比16.6%増。

 

これらの時事ニュースから、尖閣問題を取り上げることが民意を必ずしも表していない事や、日本人に対して不快な事件は殆ど無いという事、また中国本土とは一定の距離を置きたいというのが香港人の民意だという事がわかります。

 

香港の疑似的な国策としてビジネスを歓迎するということが柱として立っており、その結果、世界で最も経済自由度の高い場所として米国ヘリティッジ財団は18年連続香港を評価しています。

 

また世界銀行はビジネス歓迎度指数において香港を世界で2番目に良い所であると評価しています。(それぞれ2012年度)

 

この柱を否定するという事は香港の存在意義を否定することにつながります。

 

この夏中国本土で起きた様な反日運動は殆ど香港で目にすることはありませんでした。

 

また個人的にも二国間での軋轢が高まったことから起こりうる不快な事件は一切起きていません。

 

もちろん、中国本土内での日本製品のボイコットや日本に対する輸出に関しての変化には香港もその多くのロジスティクスに関わっているので影響を免れることは出来ないと思われます。

 

しかしながら、香港の民意は中国本土とは一線を画しています。

 

また疑似的国策としてビジネスをサポート歓迎するという柱に変更があったわけではなく、相手が日本人であろうがそうでなかろうがBusiness as Usualというのが本当のところです。

 

香港でのビジネスをご判断する際には、是非ご参考ください。メディアは中国本土の派手な動きを好みます。彼らも商売ですから仕方ない面もありますけれど、、、


 
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