ノミニー(Nominee)

ノミニーについて

 

名義人取締役及び株主(Nominee Director/Share Holder)

 

ノミニー(Nominee)制度とは、日本の証券取引法で禁止されている名義貸しではありません。また、仮名取引(違法)とも一線を画する合法的な行為です。

 

ノミニーは日本人になじみのない制度であるため、誤解されている点もあるといえます。

 

 

香港を含む数多くの国では、ノミニーを使うことによりプライバシーを保護することが合法的にできます。香港では会社の役員、株主の情報は一般に公開されます。しかしながら、Nomineeを使うことにより役員、株主情報を守ることができます。法人登記時に真のオーナーの個人情報を一切使うことなく法人を登記することが可能です。

 

 

実際の運営者の権利はノミニーが発行するPower of Attorney/Indemnity Agreementにより法的に守られ、全ての法人活動、銀行口座の運用は実際のオーナーに帰属します。
香港では、合法的にノミニーを使った法人の銀行口座を取得することができます。

 

 

その一方で理解しておく必要がある点は、ノミニー役員、株主は名目上の役員、株主であり会社運営上の一切の責任、当事者能力は付与されないということです。

 

 

あくまでもノミニーは名目上の役員、株主であり「名義貸し」とは一線を画したものだという理解も必要です。実際のビジネスでの契約、法人活動にはノミニーの名前は一切使うことはできません。

 

 

Power of attorney発行後に違反行為があった場合、契約の破棄や損害賠償、刑事罰などを含む望ましからざる事態に発展しかねません。ノミニーを使った法人設立は合法的な行為であり、また同時に「抜け道」や「裏道」でもないということを理解する必要があります。

 

 

 

以上の点で、ノミニーの機能としてはあくまでも真のオーナの情報を守るという点にのみあるということです。

 

 

 

ノミニーサービスについても弊社でご相談を承ります。お問い合わせ下さい。

 

ノミニー(Nominee)


 

 
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