香港 法人設立の注意点

香港法人設立の注意点

※香港法人設立にあたって注意すべき項目です。

 

 

法人の監査報告義務

 

法人として香港に登記されている会社には、年次ごとにその監査報告義務があります。実際に営業活動をしていなくとも、報告義務があります。営業を再開する予定のない休眠会社は、解散手続きを取らなければなりません。

 

日本国のタックスヘブン税制

 

日本には、会社が低税率国に子会社を設立した場合、本国での納税義務を不当に軽減させることを回避する目的で作られた法律があり、これはより、香港低税率のメリットが無くなります。個人で法人を香港に設立した場合も、本人が日本に居住する限り香港法人から支払われる給与、報酬等の納税義務が免除されることはありません。

 

DTA(double taxation treaty)の存在

 

多くの国と二重課税条約があり違法な脱税行為に対しては厳しい環境になりつつあリます。

 

地価上昇

 

香港では現在でも登記の対象として不動産が扱われており、地価上昇からくる物価上昇圧力があります。
また、輸入に頼っている経済構造により、原油・コモディティー価格上昇から来る影響も無視できません。
起業に関しては、実際にオフィスを持たないことで物価からの影響は回避できます。

 

 

米ドルの価値に連動するリスク

 

香港ドルは米ドルペッグ制を取っています。米ドルの価値に連動するリスクを内包しており、また、中国元が完全に交換可能な自由通貨になるまでは存続するとみられています。ただ、為替のリスクについては多くのヘッジ方法があるので問題さえ認識していれば変動リスクは軽減することができます。


 
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