香港 法人設立

香港法人設立条件

香港法人設立 条件

 

香港法人設立にあたって「会社名」「本店所在地」「資本金」「株主(1名以上)」
「取締役(1名以上)」が必要です。

また、決定する主な項目は、次に挙げたとおりです。

 

会社名(Company Name)

香港法人の名称は、英字表記、または英字・漢字併記(繁体字)となります。漢字の表記は任意となります。会社名の最後には、英字表記では、「Limited」が、漢字表記では、「有限公司」がつきます。会社名が決定しましたら、会社登記局にて類似商号を確認することになります。この確認は、お申込み受領後に弊社がいたします。

 

本店所在地(Registered Office)

香港法人の登記上の所在地になります。香港では、通常、オフィス賃貸契約時に設立証明書等の書類が必要となりますので、会社設立前では、香港法人として賃貸契約を締結できないケースがあります。その場合は、弊社事務所の住所にて設立登記を行い、発行された商業登記証を持って、賃貸契約を行うことになります。

 

事業目的(Type of Business)

香港では、通常、定款上で事業目的の制限を入れませんので、基本的にはどのような事業も行なえます(但し、旅行業、医薬品関係、教育業、不動産業、金融業、飲食業などは設立後に別途ライセンス申請が必要です)。しかし、毎年更新する商業登記証(Business Registration Certificate)上に記載するために、予め、主な業務だけは決定しておきます。

 

資本金(Capital)

香港では、日本の商法、税法にあるような資本金額の大きさによる会社分類はありません。必要となる設備投資や運転資金などから資本金額を検討することになります。最低限の資本金で会社を登記しようとした場合には、1人の発起人が1人1株(HKD1)で引受ける(すなわち資本金HKD1=約10円)ことが可能です。

 

株主(Shareholders)

株主は、1名以上必要ですが、年齢、国籍、居住地を問いません。個人でも法人でも株主になれます。

 

取締役(Directors)

取締役は、1名以上必要で18歳以上の個人、又は法人であれば年齢、国籍、居住地を問いません。香港では、日本のような「代表取締役」という法的な地位はなく、会社登記所に対しては、取締役としてのみ登記することになります。

 

会社秘書役(Company Secretary)

会社秘書役は、香港会社法により、その選任が義務付けられています。日本にはない制度で、馴染みにくいのですが、議事録などの様々な法定書類を会社のために適切に作成、登記、保管する役割を担います。香港居住の個人または法人であることが条件ですが、会社設立業務を依頼されたサポート会社等をそのまま任命するケースが一般的です(この場合、会社秘書役費用が毎年かかります)。

 

 
香港法人設立top 香港法人設立の流れ 類似商号調査 申し込み お問い合わせ 会社概要