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香港法人設立|BHCS

非永久居民、ワーキングビザ雇用が終了した場合

非永久居民の、香港イミグレーションからもらっているワーキングビザの期限の手前で雇用契約が終了してしまった場合、香港にいられるのですか?という質問が来た。

問い合わせたところ、パスポートに張られているビザラベルに記載されているワーキングビザの期限まで、香港に滞在することは認められているとのこと。しかしながら、「働く」ことはできません。新たな雇用主が見つかった場合、スポンサーの変更の申請をかける必要があり、その審査を受けなければならないという事だ。その審査は4週間程度かかるとのこと。

ということは、そのパスポートに張られているワーキングビザの期限までは香港IDをつかって出国はできるということだ。

ただ気を付けないとならないのは、雇用主が意図的に嫌がらせをすることは技術的には可能。税務署あてに、雇用者は、被雇用者の契約終了の報告する必要がある。本人が香港に残る場合と、香港から出る場合の書類が違う。意図的に、香港から出る書類を提出した場合。出国時に税金の精算をしないと出国できない可能性が出てくる。そのあたりは気を付ける必要がある。あくまでも可能性ではあるが知っているに越したことはない。

 

 

2013年香港法人設立数

2013年度の月次の香港法人設立数は1月から7月まで2月を除いて1万3千~1万6千件と安定している。2月は旧正月があるので休みモードだが、他の月は週に3,4千の新規会社が作られているという事になる。香港のビジネスセンターとしての活用は継続されているという事なのだろう。

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香港統計局の数字を見ても押しなべて成長を示している。一部を抜粋する

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同じ項目が2つあるのは、2008年を100とした数字が上にあり、次に前年同期比の数字がしめされている。抜粋した部分で2008年より絶対値がさがっているのは運輸セクターのみ。卸売分野は25%拡大、倉庫・保管業に至っては54%も拡大している。

出典:香港法務局ホームページ、香港統計局ホームページより

HSBC 本人確認条件引き締め

  • 2013-03-20 (水)
  • HSBC

HSBCは今年に入って断続的に本人確認の条件を引き締めている。その一環で、窓口での本人確認条件を今月引き上げた。

これまでは、窓口までに書類を持っていけば資金実行ができたのだが、法人、個人口座を問わずカウンターに口座を動かす権限のある本人が出向かなければ指示を受けないことになった。

細かい条件をどんどん引き締めている。よっぽど昨年末の米国でのマネーロンダリングがらみでのペナルティーが効いたのだろう。あらゆる本人確認作業が対象になって条件引き締めをしている印象を受ける。

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香港人平均寿命と喫煙率

2011年の香港人の平均寿命は男性が80.3歳、女性が86.7歳。日本では、男性79.4歳、女性が85.9歳で香港の方が上回っている。世界保健機構の統計を見ると香港は中国に含まれているので日本の男女合わせた平均寿命がまだ世界一になってはいるが、香港の方が良いようだ。

その主な理由はやはり医療体制とシステムであろう。日本も香港も世界最高水準のものを持っている。嬰児死亡率は日本、シンガポール、香港共に1000人に対して1人でこれも世界最高水準。

新生時と寿命の間にあるものは大きなものは食生活であるが、これは客観的に比較し難い。また、平均寿命が80歳台に乗っている国が世界で28か国あるので、1位と2位の差を考えること自体あまり意味もない。

小さな政府である香港は2011-2012年度にHKD399億(4000億円強)の予算を医療関連に振り分けていることをみると、注力していることは見て取れる。

思いつく原因の一つに喫煙率がある。2010年度日本の喫煙率、男性32.7%、女性10.4%に対して香港では男性19.9%、女性3.0%。嗜好の差を説明するのにおそらく値段は大きな要素だと思われる。日本でたばこひと箱は410-450円に対して、香港ではHKD50ほどかかる。平均収入が12-15万円程度であることを考えると煙草の相対的値段は香港のの割高感は心理的に倍以上あるのではなかろうか。

とは言ったものの、街を歩いている印象では日本人男性が香港人男性の1.5倍も煙草を吸っているという印象が無く、違和感がある。ホワイトカラー層の非喫煙率が非常に高くて、街を出歩くことが少ないからだろうか。どうも腑に落ちない。

因みに、癌での死亡数は人口10万人当たり日本268人(2007年)、香港177人(2007年)。自殺が日本23.8(2012年)、香港が14.6(2009年)。どちらも日本の方が高い。このあたりに香港と日本の平均寿命差があるのかもしれない。

とは言ったもののあくまでも平均寿命の差は小さい。両国ともに、長らく生きられるという国であるという事は確かである。

http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html

http://www.smokefree.hk/tc/content/web.do?page=SmokingTrend

香港にいる日本人の数

このブログで記事にすることの多い数字はその多くを香港統計局のものを使っている。その中で今まで扱ってきた数字で違和感のあるものがあったのが、在香港日本人数。

複数の人と話していて、在香港邦人数は以前3万くらいだと思っていたけれど、減ったのでしょうかという意見を何度か耳にした。

香港政府が把握している在香港法人数は2011年度、12,580人。去年ブログで使った数字が2011年央のもので13,858名でその後少し減ったように見える。この根拠で香港にいる日本人は約1万3000人という認識をしていた。ソースは、香港統計局の2011年人口調査結果、2012年12月末発表、内容は2011年のもの。

一方、日本の外務省が発表している2011年10月1日現在の在香港日本人数は、22,184人。2010年は21,297人、2009が21,210人、2万人を超えた数字で安定している。

日本政府の把握している数字と香港政府の把握している数字に9000人もの違いがある。

外務省の調査方法は、管轄の日本政府公館の調査結果をもとにしている。たとえば私の場合は、日本領事館に在留届を提出しているのでこの数字に反映されているはず。

一方香港では、住民票制度がありません。しかしながら外国人の居住は移民局(Immigration Department)が厳しく管理しており、密入国者として入り込む余地は外国人にとって非常に困難であることや、そもそも日本人が密入国するメリットなど考え付かない。

香港では180日以上の滞在許可をもっている満11歳以上のものはIDカードの携帯が義務付けれらているので、半年以上香港にいる日本人数としては香港政府の数字は確かなはず。

短期留学などで半年以下の滞在者が数千人もいるはずがない、確か香港の大学生の卒業生が年間1万6千程度なので、多く見積もっても数百人だろう。

考えられるのは、在留届をだしたが、移転届を出していない数が大きいのではという点。この在留届と移転届に強制力がないことと、仮に香港から日本以外の第三国に転出した場合その国の在外日本公館同士が整合性を取っていないケースや、帰国して住民票をもどしたとしても、在留届が残ったままのケースが積みあがっているのではないかというのが考えうる原因である。

参照ソース:

http://www.census2011.gov.hk/tc/main-table/A105.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/12/pdfs/WebBrowse.pdf

香港 2017年家政婦問題

香港には約30万人(2011年末現在)の外国人家政婦がいる。フィリピン人とインドネシア人がその主な国籍。ごく少数タイ人とベトナム人もいる。フィリピン人、インドネシア人が共に48%を占める。法定最低賃金は月額HKD3920。待遇は殆どの場合がこの法定の約4万円ちょっとに張り付いていると思われる。

弊社のスタッフが去年結婚して年末に子供が生まれたのを機に家政婦を雇ったらしい。夫婦で共働きなので家政婦を雇うことにしたと。

その彼から聞いた話だが、インドネシアが2017年までに出稼ぎ家政婦をゼロにする目標を立てたとのことでインドネシア人家政婦が見つけられなかったとのこと。

インドネシア人の家政婦はマレーシアに30万人、香港に13万人、シンガポールに9万人いるとのこと。これをゼロにするということは、働き先の国にとっても、送り出す方にしても結構なインパクトがあるはず。特に香港と、シンガポールへの影響は大きいはず。出稼ぎ先での虐待を含む人権問題が起こったことがきっかけらしい。

フィリピンも少なくしたい意図はあるようだが、はっきりと意思表示はしていないとのこと。

現在不法な就労は現在1%程度あるらしいが、それが今後増えるのだろう。自国に仕事や産業が無く、一方で働き手が足りない利害がこんな仕組みを作ったのだ。過去英国の植民地だった置き土産。階級があることが前提であればこそなせる業だ。

経済合理性から家政婦を雇うのは理解できるが、なかなか日本人にはしっくりこないものだ。
参照ソース:

http://www.fmcoprc.gov.hk/eng/xwdt/xjlc/t971189.htm

http://www.nst.com.my/top-news/maid-supply-to-dry-up-by-2017-1.56251

http://www.scmp.com/news/hong-kong/article/1027382/hong-kong-could-face-maid-shortage-2017

香港新規法人設立 名前分析2012年12月

2012年12月に設立された法人数は約12500社。データとしてみたのは12477社。使われている単語の分析ですが、やはり母集団が1万2千もあるとなかなかぶれません。

2012decword

殆ど目新しいものは見られませんでした。全部のデータは見ていないのではありますが、圏外で目立ったもので、

gold 51件
golden 84件

あり、合わせるとランクインする実力を持っている単語が出てきました。確か昨年、日本で今年を表す漢字として「金」が選ばれましたが、こちらはおそらく恒常的に上位にいるのだろうと思われます。

個人的に面白命名で目を引いたのは、

Hong Kong Fairy Company Limited 香港妖精株式会社
Wine & Wisky Limited わかりやすい!
Golden Kingdom Trade Co., Limited 金ぴか王国貿易
Golefish Company Limited 金魚商会?
BNP Holdings Limited
B.T. Trading Lmited

最後の二つは外資金融にはなじみのある名前だが、胡散臭いなぁ。

成長を続ける世界の大都市30、香港は4位

Jones Lang LaSalle不動産総合サービス会社発表のA New World Citiesによると、2010-2011年度の世界の商業用不動産投資額の上位5位は、

  1. ロンドン
  2. 東京
  3. ニューヨーク
  4. 香港
  5. パリ

全世界の商業用不動産投資の約四分の一の額がこれらの都市に集中していたという事だ。

今後について、2020年のGDPで見る世界の大都市30は以下の通り

largest30cities

意外に米国の都市はGDPベースでみると大都市を維持している。

既存の大都市(新興都市でないもの)の中でGDP成長率著しいなかでは、シンガポールが第2位。香港は第4位となっている。ここでもアメリカの都市はまだまだ成長を見せるという予想。アジアの重力が増す中、米国も捨て置けないぞというメッセージを発している。

fastestgrowth

参照ソース:

http://www.joneslanglasalle.com/ResearchLevel1/JLL-A-New-World-of-Cities.pdf

香港法人設立社数 2012年度過去最高

香港法務局の発表によると、2012年度香港で登記された法人数は150,165社で過去最高を記録した。2012年度は月平均で12,500社の登記が行われており、2012年度に営業中の法人数が100万社を初めて超えたとのこと。

香港法人登記数

過去三年の年間新規法人登記数は13万8千、14万7千、15万と増加を継続している。

ビジネスセンターとしての存在感は今後も増していきそう。特に今後、日本を含めて周辺国を筆頭に世界中軋轢の多い大国中国との緩衝地帯としての役割が増えるのかもしれない。金融や為替の自由が無い中国の鎖国政策のもと出島の役割を果たす香港の相対的役割は増すのだとおもわれる。

政冷経熱、胡錦濤が日本と中国の関係をさして作った言葉だが、日本のみならずこの言葉が広く使われていくのだろう。

ソース:

http://www.statistics.gov.hk/pub/B10100022013MM01B0100.pdf

http://www.cr.gov.hk/en/publications/press20130113.htm

成長著しい香港観光業

香港政府発表の月例統計白書によると、2012年11月時点で年間4400万人の観光客があったとのこと。その時点で香港の人口の人口のおよそ6倍の規模である。

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香港に入ってくる観光客は2012年度を通して二桁台の成長をもち、2009年の数字と比べて40%ほど増えている。

今年夏には啓徳空港後に国際旅客船ターミナルが完成する予定があり、2015年には中国国内28都市と鉄道がつながれる。

香港の2011年度ホテル稼働率89%で平均単価がHKD1356で驚いていたが、追い風は止まらなさそう。

物価も不動産も、金融業労働者数も、観光客も増えて、香港の膨張は止まらない。右肩上がりの世界がここにある。

ソース:http://www.censtatd.gov.hk/hkstat/sub/sp140.jsp?productCode=B1010002)

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